2020年全世界を襲ったコロナウイルス。不動産業界にも大きな影響を与えました。
アフターコロナになると、家や土地等の価格が下がるんじゃないか？と思った方も多いと思います。
今回はそういった、アフターコロナの不動産市場について詳しく調べてみました。
目次
コロナ渦中の不動産業界の状況
新型コロナウィルスの影響で購入客の反響数は4月以降約15％減になっています。
新規面談数においてはもう少し深刻で30％以上減少している会社も少なくない状況です。
緊急事態宣言解除エリアから反響数は少しずつ戻ってくると予測されますが、新型コロナ「第２波」の問題が起こると不動産購入の集客数は苦戦を強いられ、多少販促費用を上げても購入客の反響数はなかなか増加しないと予想されます。参照：https://fhrc.funaisoken.co.jp/baikyaku-akiya/column/13280.html
成約件数は、全体のうち76.5％が前年と比較してダウンし、うち約40％が前年比10％減以下で、約20％が前年比約30％減以下。売上は、全体のうち約73％が前年と比べて減少し、うち約40％が前年比10％減以下で、約20％が前年比約20％減以下となった。
コロナ後の不動産価格トレンドの予想
新型コロナウイルス感染拡大により現在もまだ先行き不透明感はあるものの、これらのデータから物件価格には大きな変化はないと見られています。住宅ローンが支払えなくなり、住宅を手放す人が増えることが価格の下落圧力となるという見方もありますが、現状を見る限りすぐに下落する可能性は低いと言えるでしょう。
コロナショックにより、不動産価格全般は弱含みになる。ひと段落しても、市場の回復には時間がかかるかもしれない。しかし、そんな価格が軟調になりそうなときだからこそ、自宅は絶対に買っておかないといけない。家を持っていないと、「底なしの貧乏人」になる可能性があるからだ。
不動産価格は主として家賃で決まる。その不動産が生み出す収益性が、不動産の価値を決めるのだ。これを不動産鑑定用語で「収益還元法」という。今回、商業施設やホテルのＪ-REITは株価（投資口価格）が1カ月で半減した。それだけ、商業施設とホテルの収益力が落ちたからだ。
アフターコロナは「郊外の住宅」が注目される？
会社という場所に出社しなくなったことで、仕事のスイッチがうまく入らず集中ができないという課題が出てきています。
郊外の物件は都心の物件と同じ価格帯で比較した場合、住宅の床面積は広くなりますので都心では難しい仕事部屋を確保することも可能というわけです。
よって、今後は郊外の住宅需要が売買、賃貸ともに以前よりも高まる可能性が考えられるでしょう。
東京から神奈川など周辺に引っ越す人が増えれば、東京の中古マンションの価格は下がるでしょう。実際、６月の東京都の価格は５月よりマイナス０・５％なのに神奈川県、埼玉県は１％上がり、千葉県は、直近データの最高値を超えそうな勢いです。神奈川県、埼玉県、千葉県は下落傾向だったのが、６月になり上昇しています。
参照：https://news.yahoo.co.jp/articles/f435eb6e8f8a7d9bf94b8348de3c8838b5468561
